建設会社の設立サポート（設立＋許可パック）

• 独立・開業するため、会社を設立して建設業を始めたい
• これまで個人事業として経営してきた建設業を法人化したい

建設業許可の取得をご予定の建設業者さまからご相談を頂くとき、上記のように「法人化したい」「会社を作りたい」というご要望も合わせて承ることがあります。

許可の取得を考える時期は、事業が軌道に乗りつつある時期であることも多く、法人化することで取引先等からより信用を得たい、できれば法人化によって節税も検討したい、そんな思いが建設業者さまの中にあるのだと思います。

また、建設業許可は個人と法人（会社）では別扱いとなっています。そのため、個人事業で建設業許可を取得して、後日、事業を法人化してしまうと建設業許可も法人で取り直さなければならないため、それなら最初から法人化しておこうというニーズもあります。

建設会社を作って（法人化して）建設業許可を取得

本サービスは個人事業として行なってきた建設業を法人化して、会社として建設業を行ないたいという方のために、会社設立のお手続きから建設業の許可取得までをトータルでサポートさせていただくものです。

会社設立と建設業許可の申請手続きを並行して進めますから、法人として、許可業者として事業を開始するまでの期間短縮にもつながります。

必要となる諸費用や期間などを以下でご説明いたしますが、よくわからない箇所がございましたら、お電話にてお気軽にお問合わせください。

建設業許可＋会社設立パックの内容

建設業許可＋会社設立パックは、まず事業を法人化するための株式会社等の設立手続きに始まり、建設業許可を取得するための要件確認や資料収集、建設業許可申請書の作成や行政庁への提出まで、会社として許可業者として、建設業を開始するための手続き全般を、設立・許認可に詳しい司法書士・行政書士がサポートいたします。

※建設業許可の申請の代行につきましては「一般建設業許可の申請代行」ページでご案内させて頂いている内容がすべて含まれます。

会社設立と建設業許可、2つの手続きに必要なほぼ全てのサポート・代行が含まれていますから、建設業者さまは本業にできる限り時間を使っていただき、空いた時間で書類の確認や押印等を行うことで大幅に手間を省き、短期間に手続きを完了することが可能です。

ご利用料金

ここでは、東京都で株式会社か合同会社の形態で事業を法人化して、東京都知事の建設業許可を取得する場合の料金をご案内いたします。

建設業許可を実務経験の証明によって取得する場合、申請において行政庁に納得できる資料の用意や選別をしっかり行わなければなりません。そのため、実務経験証明を要する場合は料金が多少ことなります。（下記では国家資格で証明する場合の料金を掲載しましたが、実務経験での証明を要する場合には30,000円加算となります）

なお、会社設立と建設業許可を別々に当事務所へご依頼いただく場合より、パック料金として21,000円お得な価格になっております。

株式会社と合同会社の違いについては本ページでは触れませんが、合同会社で設立すると、以下の合計額をご覧いただくとお分かりのとおり、初期費用を抑えて法人化することも可能です。もし合同会社での設立も比較検討される場合は、ご相談・お打ち合わせの際にお伝えいただければ、わかりやすく違いやメリット・デメリットをご案内いたします。

建設会社を設立して建設業許可取得までの諸費用合計

会社を作って（法人化して）建設業許可を取得するためには、上記の当事務所のサポート料金に加えて、行政庁や法務局などに支払う法定手数料・登録免許税などが別に必要です。

これらを合算して、会社として建設業許可を取得するまでに総額でいくらくらい必要になるのか、まとめると以下の表のような金額となります。

朱色の字の部分が、総額でおおよそいくらくらい必要になるか、目安の金額です。

上記の合計額の他に、新しく作る会社の実印を作成するのに必要な費用（通常１万円前後）や、建設業許可の申請に必要な添付書類を収集するための費用（登記簿謄本の取得費用など、通常は合計で数千円程度）が別途かかります。したがって、だいたい上記の朱色の合計額に2万円程度、別に費用がかかるかなというイメージで捉えていただくとよろしいかと思います。

建設会社設立から許可取得までの流れ

会社設立＋建設業許可パックをご利用いただく場合、許可業者としての事業開始という目標に向かって、お手続きは次のような流れで進みます。

設立する会社の資本金について

会社を設立する場合、設立手続きの課程で資本金をお振り込みいただくことになります。この資本金について、一度振り込んだら使ってはいけないお金と思われている方も多いようです。

資本金は「使わずに取っておくお金」ではなく、どれだけの規模で資金を投入して活動しているのか、目安となる金額とイメージしていただくほうがわかりやすいかもしれません。資本金は振り込んだ後、事業のために使うことができます。

そして、本ページ中ほどでご案内した料金や法定手数料などの総額ですが、この金額は後日、設立した会社の資本金から会社を作った社長宛に戻すことができます（会計上の処理が必要なので、税理士さんに相談いただくとわかりやすいです）。そのため、設立手続きを進める段階では一時的に「設立にかかる費用＋建設業許可の費用」と「資本金」を別立てでご用意いただく場合でも、最終的にはその2つの合計額が必要になるというわけではありません（前者は後者の中から支払うことができるため）。

この点は、法人化する建設業者様からよくご質問をいただく事項なのでご説明しましたが、もし分かりにくければお電話等でご相談ください。

司法書士・行政書士事務所だから安心

当事務所、司法書士と行政書士、2つの資格から構成される事務所です。建設業許可など、行政庁への許可申請の手続きの専門家としての行政書士と、会社設立など登記の専門家としての司法書士、2つの資格で手続きを支援・サポートいたします。

会社設立や建設業許可の取得が完了した後も、2つの資格でお客さまの事業継続を支援。たとえば工事業種の追加や専任技術者の交代、毎年の決算報告届の提出の際には行政書士として手続きのサポートや代行を、会社の役員変更や本店所在地の移転、支店の設置などは司法書士として登記申請のサポートを、それぞれワンストップで対応可能です。

幅広い視野で適切な手続きを迅速に進行することで、お客さまの手間や労力をカットし、より本業に専念いただくことによって事業の安定化に繋げていただければ幸いです。

建設業許可でお困りの税理士さまへ

当事務所には建設業者さまからのご相談が多く寄せられますが、中には税理士の方から「クライアントの建設業者さんが許可を検討中なので、相談に乗ってもらえないか」といったご相談もいただきます。

このようなケースでは、税理士の方と共に、クライアント様の許可申請や法人設立手続きをサポートいたします。また、許可や設立について疑問点のある場合も、お電話でご相談いただければアドバイスが可能ですので、建設業許可や法人化でお困りの税理士の方がいらっしゃいましたら、一度ご連絡ください。

会社設立と建設業許可の取得をご検討中の方へ

以上、本ページでは事業を法人化して建設業許可を取得し、許可業者として事業を継続していくために必要な「会社設立手続き」と「建設業許可手続き」について、代行サービスの内容をご説明いたしました。

当事務所は、建設業者様が適切な形態で会社を設立され、その会社で許可を取得してスムーズに事業を継続・発展できるよう、貴社をしっかりサポートいたします。

2つの手続きを要することから、内容については分かりにくい部分もあるかと思います。もし疑問点などございましたら、お電話・メールにてお問い合わせください。親切・丁寧にご説明いたします。